【初心者向け】「仮想通貨」と「暗号資産」の違いとは？正式名称を解説

2026年4月26日

「仮想通貨」と「暗号資産」、どちらも同じもの？それとも違うの？そんな疑問を持ったことはありませんか。

結論から言うと、指しているものはほぼ同じですが、「暗号資産」が日本の法律上の正式名称です。

この記事では、なぜ名称が変わったのか、その背景にある法改正や国際的な流れをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

「仮想通貨」と「暗号資産」は何が違う？

先に結論を整理しましょう。

つまり「仮想通貨」と「暗号資産」は指しているものはほぼ同じです。Bitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）など、ブロックチェーン上で取引されるデジタル資産を指します。

大きく変わったのは法律上の扱いと名称です。2020年5月の法改正により、日本の法律では「仮想通貨」という言葉が廃止され、「暗号資産」という名称に統一されました。

上のタイムラインのとおり、この名称変更には段階的な経緯があります。

2009年にBitcoin（ビットコイン）が誕生した当初、法律にはその定義すらありませんでした。マスメディアや一般の人々が「仮想通貨」と呼び始め、その言葉が広まっていきました。

2017年には資金決済法（しきんけっさいほう）が改正され、法律の中に「仮想通貨」という定義が初めて明記されました。これにより、取引所への登録義務やユーザー保護のルールが整備されました。

そして2019〜2020年にかけて、さらなる法改正の議論が行われ、2020年5月に改正資金決済法・金融商品取引法が施行されました。このタイミングで法律上の名称が「仮想通貨」から「暗号資産」へと変わりました。

名称が変更された理由は主に2つです。

理由①：「仮想」という言葉が誤解を招く

「仮想（バーチャル）」という言葉には「実在しない」「架空の」というニュアンスがあります。しかし実際には、暗号資産は現実の世界で価値を持ち、財産として認められるものです。「仮想」という表現では、その実態を正確に表せないという指摘がありました。

理由②：国際的な呼称に合わせる必要があった

国際的な金融規制の場では、すでに「Crypto Asset（暗号資産）」という表現が主流になっていました。日本も国際基準に合わせる形で、同じ表現を採用することになりました。

名称変更を語るうえで欠かせないのがFATF（ファトフ）の存在です。

FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）とは、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止を目的とした国際機関です。世界各国の金融規制に大きな影響力を持っています。

FATFは2019年に「Virtual Asset（仮想資産）」という国際標準用語を定め、各国に対応を求めました。日本はこの流れを受け、法律上の呼称を国際基準に近い「暗号資産」に統一したのです。

なお、英語では「Virtual Asset」と「Crypto Asset」が混在していますが、いずれも同じカテゴリーを指します。日本語では「暗号資産」に一本化されています。

結論として、どちらを使っても意味は通じます。

ただし、場面によって使い分けるのが自然です。

金融機関、税務申告、法律・行政関連の文書、ニュースなどフォーマルな文脈では「暗号資産」を使うのが適切です。一方、日常会話やSNS、ライトな場面では「仮想通貨」という言葉もまだ広く使われており、多くの人に伝わりやすい側面もあります。

このブログ「Airdrop Hunter（エアドロップ・ハンター）」では、正式名称である「暗号資産」を基本的に使用しますが、一般的に広まっている「仮想通貨」という表現も文脈に応じて使います。

暗号資産と仮想通貨の違いについておさらいします。

「仮想通貨」と「暗号資産」は指しているものはほぼ同じですが、2020年5月の法改正によって、日本では「暗号資産」が法律上の正式名称となりました。名称変更の背景には、「仮想」という言葉のミスリーディングな印象と、FATFをはじめとする国際基準への対応があります。

日常会話では「仮想通貨」も引き続き使われていますが、金融・法律・行政の場面では「暗号資産」を使うのが正確です。